松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
訓練に参加いただいた市民の皆様、避難先自治体である岡山県総社市や飯南町をはじめ関係機関の皆様の御協力により、大きなトラブルもなく円滑に実施できたものと考えております。 特に、令和元年以来となる広域的な避難訓練が実施できたこと、自家用車での避難訓練が初めて実施できたことは、大きな成果だと考えております。
訓練に参加いただいた市民の皆様、避難先自治体である岡山県総社市や飯南町をはじめ関係機関の皆様の御協力により、大きなトラブルもなく円滑に実施できたものと考えております。 特に、令和元年以来となる広域的な避難訓練が実施できたこと、自家用車での避難訓練が初めて実施できたことは、大きな成果だと考えております。
今後とも、出前講座、原子力関連施設見学会、避難先自治体の視察研修、学校の出前授業など、市民の皆様が参加しやすい多様な機会を通じ、避難先自治体や避難経路、避難のタイミングといった、お住まいの地区ごとの避難計画を周知し、地域内、御家庭内での理解を深めてまいりたいと考えております。 また、県外の避難先自治体とのコミュニケーションづくりはできているのかというお尋ねをいただきました。
また、発生している災害などの状況を踏まえ、必要に応じて避難先自治体を変更するなど、臨機応変に対応し、不測の事態には国の実動組織の支援も受けることで、避難は可能と考えております。 今後とも様々な事態を想定した訓練を積み重ねていくことで、市職員の対応力の向上を図るとともに、訓練の実施による検証などを通じて、避難計画の実効性を高め続けてまいります。
その後、原子力規制委員会が定めた指針も踏まえ、平成26年３月に広域避難計画を策定した際には、市内の各公民館、支所単位で説明会を開催させていただくとともに、避難先自治体までの避難経路や目的地などの情報と、原子力防災に関する基本的な情報を取りまとめた地区別の避難計画パンフレットを作成し、全世帯へ配布をいたしました。
避難計画の実効性を少しでも高めるためには、避難先自治体との緊密なコミュニケーションとともに、万一相手先自治体に災害が起こったときに松江市が率先して支援や避難受入れの体制を準備しておくことがお互いの信頼関係構築の上で重要ではないでしょうか。 そこで伺います。 原発災害時に松江市民の避難先となる自治体について、避難先自治体との協議の状況を伺います。
このため、本市では、平成26年に松江市原子力災害広域避難計画を策定した際に、市内の各公民館、支所単位で説明会を開催させていただくとともに、避難先自治体までの避難経路や目的地などの情報と原子力防災に関する基本的な情報をまとめた地区別の避難計画パンフレットを作成し、全世帯へ配布いたしました。
市といたしましては、これまでも各公民館、支所単位での説明会、原子力防災訓練、出前講座、原子力関連施設見学会、避難先自治体の視察研修会、学校の出前授業など、多様な機会を通じて説明してまいりましたが、今後も引き続き周知を図っていきたいと考えています。以上でございます。 ○副議長（野々内誠） 山根政策部長。
周辺自治体との関係につきましては、発電所からおおむね30キロメートル圏に含まれる２県６市におきまして、既に、防災対策などの共通課題に関し、原子力防災訓練や避難先自治体との意見交換を合同で行っているほか、国が設置しました島根地域原子力防災協議会の枠組みの中で地域全体の避難計画の取りまとめを行うなど、必要な連携を行っているところでございます。
周辺自治体との連携につきましては、既に防災対策などの共通課題について、原子力防災訓練や避難先自治体との意見交換会を合同で行っております。また、国が設置いたしました地域原子力防災協議会の枠組みの下で、地域全体の避難計画の取りまとめを行うなど、市として緊密に連携して取り組んでいるところでございます。
市民の安全・安心のために、安来市の危機管理上の最重要事項として、今まで以上に国、県、避難先自治体等と緊密な連携を取りながら取り組むことが求められています。 本特別委員会の主な取組としては、次に申し上げる４点について調査を行ってきました。
それと、広域避難先自治体との交流につきましては、これまでも市長、副市長、私どもも出かけております。何回か訪問させていただいております。また、ことしの１月には岡山会場と広島会場分かれてでございましたけど、関係自治体がそろいまして説明会とか勉強会を行っております。
○防災部長（中村 清男君） 原子力災害時に避難が必要となった場合の避難先自治体でございますけど、これまでも御説明いたしておりますように、広島県の４市１町ということになっております。竹原市、三原市、三次市、東広島市、世羅町ということになっております。
それから、避難先の自治体が被害を受けた場合でありますけれども、これは島根県が早い段階で全ての避難先自治体に対して受け入れ可否の確認を行う計画となっております。その際、避難の受け入れが困難な避難先自治体があれば、島根県が他の自治体等と避難受け入れについて調整を行うことになっております。
議員からございましたように、この県外への避難先自治体への住民避難訓練につきましては、３０日の予定になっております。今回、全く初めての取り組み、実際に動くのは初めての取り組みということがございまして、ただ、本年の場合は松江市を対象に行われる予定になっております。 なお、まだこの内容については現在調整中でございまして、今後詳細については決定されると思っております。
○統括危機管理監（中村 清男君） 雲南市の原発事故の際の避難先自治体につきましては、御承知のとおり広島県の４市１町ということになっております。これまでも申し上げておりますとおり、この受け入れ自治体４市１町へは平成２４年、２５年には副市長が、また平成２７年には市長が訪問いたしまして意見交換をさせていただいたという状況でございます。
また、その計画の実効性を高めるために訓練が必要だというふうに考えておりまして、国や２県６市で検討協議を重ねまして、広域避難先自治体との避難方法の具体的な協議でありますとか、あるいは自家用車での避難が困難な方に対しましての中国５県のバス協会、あるいはタクシー協会との協定を、島根県並びに鳥取県が結んでおられます。
本市の避難計画におきましては、福島の第一原発事故の教訓をもとにいたしまして、複合災害への対応、それから自家用車による避難を想定いたしておりまして、円滑に避難が行われるように、避難先自治体、あるいは防災関係機関との体制整備に努めているところであります。
が、この広島の受け入れ計画につきましては、島根県と広島県及び岡山県に、広域に避難する協定が締結されておりますので、雲南市といたしましては独自に、毎年のように市長、副市長が広域避難先自治体４市１町、三次市、竹原市、三原市、東広島市、世羅町を訪問しておりまして、各市長、町長からも受け入れに対する御理解をいただいているところであります。
地区自治会による避難先自治体の視察が行われておりますが、参加者の意見、感想はどうだったか、受け入れ側の自治体の準備状況はどうでしたでしょうか伺います。 以上、大項目６点について伺いましたが、適切な答弁を求め、質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（山本勝太郎） 松浦市長。
◎防災安全部長（多久和正司） このスクリーニングによりまして、避難先自治体には基準値以上の放射性物質を持ち込むことは防ぐことができると認識しております。 ○議長（山本勝太郎） 芦原議員。